【簿記1級】原価の要素、種類、態様

簿記一級講座原価の要素、種類、態様

こんな方におすすめ

  • 原価とは何かを知りたい人
  • 原価の種類を知りたい人
  • 簿記1級合格を目指す人

原価概念

原価計算制度においては,原価の本質的規定にしたがい,さらに各種の目的に規定されて,具体的には次のような諸種の原価概念が生ずる。

出典:原価計算基準 - 第一章 四 原価の諸概念

原価計算基準には、下記の原価概念が記載されています。

  • 実際原価と標準原価
  • 製品原価と期間原価
  • 全部原価と部分原価

 

 実際原価と標準原価

実際原価

実際原価とは,財貨の実際消費量をもって計算した原価をいう。

出典:原価計算基準 - 第一章 四(一)1

商業簿記の費用の考え方と同じと理解して問題ありません。

標準原価

標準原価とは,財貨の消費量を科学的,統計的調査に基づいて能率の尺度となるように予定し,かつ,予定価格又は正常価格をもって計算した原価をいう。

出典:原価計算基準 - 第一章 四(一)2

実際原価のように、実際消費量により計算されていなくても、原価を計算することも認められています。

標準原価と実際発生額との間に差異が生じることがあり、当該差異は、別途原価に反映させる必要があります。

ちょっと一言

実務上、月次で原価計算を行う場合に、例えば輸入諸掛など、乙仲業者からの請求書が遅れて送付されることが多く、実際発生額の確定を待っているといつまでも原価計算が進められないなどの問題が生じるため、このような処理を使用する会社が多いです。

 

標準原価と予定原価の違い

予定原価とは,将来における財貨の予定消費量と予定価格とをもって計算した原価をいう。

出典:原価計算基準 - 第一章 四(一)2

簡単に言うと

  • 標準原価は、科学的、統計的調査に基づいた理論値
  • 予定原価は、おそらくこのくらいかかるであろうとの予想値

経験上、実務では予定原価を標準原価とみなして使用することが多いです。

新規投資時など、当初データが少なく、理論値を算出できず、おおよその予想をもとに原価計算をスタートせざるを得ないためです。

実際にかかるコストがわかり次第、標準原価を見直すため、徐々に理論値に近づいていくイメージです。

 

製品原価と期間原価

原価は,財務諸表上収益との対応関係に基づいて,製品原価と期間原価とに区別される。

製品原価とは,一定単位の製品に集計された原価をいい,期間原価とは,一定期間における発生額を,当期の収益に直接対応させて,は握した原価をいう。

製品原価と期間原価との範囲の区別は相対的であるが,通常,売上品およびたな卸資産の価額を構成する全部の製造原価を製品原価とし,販売費および一般管理費は,これを期間原価とする。

出典:原価計算基準 - 第一章 四(二)製品原価と期間原価

適切な期間損益計算のためには、通常、売上原価となるものを製造原価とし、販売費及び一般管理費となるものを期間原価とします。

 

全部原価と直接(変動)原価

原価は,集計される原価の範囲によって,全部原価と部分原価とに区別される。全部原価とは,一定の給付に対して生ずる全部の製造原価又はこれに販売費および一般管理費を加えて集計したものをいい,部分原価とは,そのうち一部分のみを集計したものをいう。

部分原価は,計算目的によって各種のものを計算することができるが,最も重要な部分原価は,変動直接費および変動間接費のみを集計した直接原価(変動原価)である。

出典:原価計算基準 - 第一章 四(三)全部原価と部分原価

基本的に工業簿記では、全部原価計算の全部の製造原価したものによる原価計算が求められます。

財務諸表の売上原価となるものです。

 

原価の分類

原価は、その要素、種類、態様によって分類をすることが出来ます。

これから記載するのは、原価の分類についてです。

原価の分類方法によって、原価の合計額が変わるわけではありません。

 

 材料費、労務費、経費

原価を形態別に分類する方法です。

形態別分類とは,財務会計における費用の発生を基礎とする分類,すなわち原価発生の形態による分類であり, 原価要素は,この分類基準によってこれを材料費,労務費および経費に属する各費目に分類する。

出典:原価計算基準 - 第一節 八 (一)形態別分類

材料費や賃金、減価償却費など、費用の発生を基礎とする分類方法で、商業簿記の勘定科目と同じ様な分類の仕方です。

ちょっと一言

商業簿記と同じように仕訳した後に原価計算を行えることから、実務上多くの会社で採用されている方法です。

 

直接費と間接費

原価を製品との関連により分類する方法です。

製品との関連における分類とは,製品に対する原価発生の態様,すなわち原価の発生が一定単位の製品の生成に関して直接的に認識されるかどうかの性質上の区別による分類であり,原価要素は,この分類基準によってこれを直接費と間接費とに分類する。

出典:原価計算基準 - 第一節 八 (三)製品との関連における分類

製品の製造に関し、直接的に発生するか?間接的に発生するか?による分類です。

主材料などは、直接その一定単位の製品の製造に関して発生していると思われますが、

工場の減価償却費などは、複数の製造ラインに関する原価であり、一般的に間接的に発生する製造経費といえます。

 

変動費と固定費

操業度との関連における分類です。

操業度との関連における分類とは,操業度の増減に対する原価発生の態様による分類であり,原価要素は,この分類基準によってこれを固定費と変動費とに分類する。

出典:原価計算基準 - 第一節 八 (四)操業度との関連における分類

製品を製造しなければ発生しない原価を変動費と言い、

製品を製造しなくても発生する原価を固定費と言います。

原材料などは、製品を製造しなければ購入する必要がないため、一般的に変動費に分類されます。

一方、工場の減価償却費などは、製品を製造しなくても発生するため、一般的に固定費に分類されます。

 

どの程度の生産を予定するかによって、変動費と固定費の金額は変わります。

操業度との関連による分類が最も有効なのは、

  • 新規投資の検討時
  • 好景気、不景気などによる投資計画の見直し時です。

経営意思決定に有効な分類のため、工業簿記よりも原価計算で出題されるケースが多いです。

 

管理可能費と管理不能費

原価の管理可能性に基づく分類です。

原価の管理可能性に基づく分類とは,原価の発生が一定の管理者層によって管理しうるかどうかの分類であり, 原価要素は,この分類基準によってこれを管理可能費と管理不能費とに分類する。

出典:原価計算基準 - 第一節 八 (五)原価の管理可能性に基づく分類

誰が責任を負うのか?(管理可能=責任伴う)の観点から、原価を管理可能費、管理不能費に分類します。

経営のトップから見れば、すべての原価は管理可能費となります。

 

非原価項目

経営意思決定の目的などで重視される機会原価などの特殊原価概念は、原価計算基準の原価の範囲に含みません。

その他の非原価項目

  • 経営目的に関連しない価値の減少
  • 異常な状態を原因とする価値の減少
  • 税法上とくに認められている損失算入項目
  • その他の利益剰余金に課する項目

 

原価に関する記事

© 2021 カリタブログ